各業種における人手不足の状況(日本・東京商工会議所 2019年4月)

各業種における人手不足の状況(日本・東京商工会議所 2019年4月)
今、人手不足は介護業界はもちろんのこと、あらゆる業種で大きな問題
となっています。
日本・東京商工会議所が2019年4月に実施した中小企業を対象とした
「人手不足」に関する調査において、『人手が不足している』と回答した
企業の割合は66.4%で1年前(2018年度)の調査から1.4ポイント
増加しており、深刻な人手不足の状況が続いているとしています。
上記調査において従業員が不足していると回答した上位9業種は以下の
通りとなっています。
1位 宿泊・飲食業 81.8%
2位 介護・看護 79.2%
3位 運輸業 78.2%
4位 建設業 75.4%
5位 情報通信・情報サービス業 72.7%
6位 その他サービス業 72.0%
7位 卸売・小売業 60.5%
8位 製造業 57.7%
9位 金融・保険・不動産業 59.5%
(上記の画像をクリックすると大きくなります)
「介護・看護」は2018年度の調査では68.0%でしたが、2019年4月の調査
では79.2%となっており、人手不足感が急速に高まっていることが伺え
ます。
日本・東京商工会議所の調査では、数年後(3年程度)の人員充足の
見通しについては、半数以上の中小企業(52.1%)が「不足感が増す」
と回答しており、今後も人手不足が続くものと予想されます。
(資料)
日本・東京商工会議所 「人手不足等への対応に関する調査」結果概要
https://www.jcci.or.jp/hitodebusoku.pdf