各業種における人手不足の状況（日本・東京商工会議所　2019年4月）

今、人手不足は介護業界はもちろんのこと、あらゆる業種で大きな問題

となっています。

日本・東京商工会議所が2019年４月に実施した中小企業を対象とした

「人手不足」に関する調査において、『人手が不足している』と回答した

企業の割合は６６．４％で１年前（2018年度）の調査から１．４ポイント

増加しており、深刻な人手不足の状況が続いているとしています。

上記調査において従業員が不足していると回答した上位９業種は以下の

通りとなっています。

　　1位　宿泊・飲食業　　　　　　　　　　　　81.8%

　　2位　介護・看護　　　　　　　　　　　　　79.2%

　　3位　運輸業　　　　　　　　　　　　　　　78.2%

　　4位　建設業　　　　　　　　　　　　　　　 75.4%

　　5位　情報通信・情報サービス業　　　　　　72.7%

　　6位　その他サービス業　　　　　　　　　　72.0%

　　7位　卸売・小売業　　　　　　　　　　　　 60.5%

　　8位　製造業　　　　　　　　　　　　　　　57.7%

　　9位　金融・保険・不動産業　　　　　　　　59.5%

（上記の画像をクリックすると大きくなります）

「介護・看護」は2018年度の調査では68.0％でしたが、2019年4月の調査

では79.2％となっており、人手不足感が急速に高まっていることが伺え

ます。

日本・東京商工会議所の調査では、数年後（３年程度）の人員充足の

見通しについては、半数以上の中小企業（５２．１％）が「不足感が増す」

と回答しており、今後も人手不足が続くものと予想されます。

（資料）

　　日本・東京商工会議所　「人手不足等への対応に関する調査」結果概要
　　https://www.jcci.or.jp/hitodebusoku.pdf