各業種における人手不足の状況(日本・東京商工会議所 2019年4月)

各業種における人手不足の状況(日本・東京商工会議所 2019年4月)

 

今、人手不足は介護業界はもちろんのこと、あらゆる業種で大きな問題

となっています。

 

日本・東京商工会議所が2019年4月に実施した中小企業を対象とした

「人手不足」に関する調査において、『人手が不足している』と回答した

企業の割合は66.4%で1年前(2018年度)の調査から1.4ポイント

増加しており、深刻な人手不足の状況が続いているとしています。

 

上記調査において従業員が不足していると回答した上位9業種は以下の

通りとなっています。

  1位 宿泊・飲食業            81.8%

  2位 介護・看護             79.2%

  3位 運輸業               78.2%

  4位 建設業                75.4%

  5位 情報通信・情報サービス業      72.7%

  6位 その他サービス業          72.0%

  7位 卸売・小売業             60.5%

  8位 製造業               57.7%

  9位 金融・保険・不動産業        59.5%

 

(上記の画像をクリックすると大きくなります)

 

「介護・看護」2018年度の調査では68.0%でしたが、2019年4月の調査

では79.2%となっており、人手不足感が急速に高まっていることが伺え

ます。

 

日本・東京商工会議所の調査では、数年後(3年程度)の人員充足の

見通しについては、半数以上の中小企業(52.1%)が「不足感が増す」

と回答しており、今後も人手不足が続くものと予想されます。

 

(資料)

  日本・東京商工会議所 「人手不足等への対応に関する調査」結果概要
  https://www.jcci.or.jp/hitodebusoku.pdf