事業を発展させる経営計画書が作れる

職員が定着しない理由の一つに、やはり賃金問題は大きな要因となっています。

賃金を上げれない理由として、介護保険収入の額が国によって決められていることが挙げられます。

また、定期的に行われる介護保険の改正でも、どんどん介護保険収入額が減らされており、今後も、高齢化社会が進む中でますます減額されることが予想されます。

そのことを介護事業所の方とお話しすることも多々あるのですが、対策をお伺いしても「国が何とかしてくれないから、どうしようもない」というような意見にとどまっておられる事業所が多く見受けられます。

確かに介護保険制度は国の施策であり、介護事業所はどうすることもできないものですが、だからといって、「国が悪い」と言っていても良い方向に風向きが変わることは絶対にありません。

現在、世の中に大企業と呼ばれている会社はいくつもありますが、最初は皆、小さな町工場レベルから創業されています。

高度成長期という時代の後押しもあったかもしれませんが、だからといって、ずっと順風満帆に大企業になった会社というのは殆どないはずです。

皆、オイルショックや大不況による倒産の危機を何度も乗り越えた結果、現在の地位に上り詰めたのです。

介護事業所も同じです。どうすれば介護保険収入に左右されない事業運営が行えるのか、真剣に考えていかなければこれからの時代に生き残ることは不可能です。

そのために介護事業所は、

を確実に行っていかなければなりません。

これらを実現するために必要不可欠なものが『経営計画書』です。

経営計画書とは

を記載したものです。

東谷社会保険労務士事務所では、事業を発展させるための具体的な経営計画書を作成するお手伝いを致します